海外展開している日本企業の7社に1社が、複数の国から同じ理由で課税される「二重課税」の問題に直面したことが、政府の調べで分かった。中国、インドなど課税判断を巡るルールが日米欧と異なる新興国での税務紛争が多い。新興国で事業を拡大している日本企業は税務リスクへの対応が重要になっている。
経済産業省が海外に現地法人を持つ日本企業約4296社に3月にアンケート調査し、895社が回答した。「過去5年以内に…
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