自民、公明両党は特定秘密保護法の施行にあわせて国会に新設する監視機関の制度設計で合意した。政府の秘密指定を不適切と判断した場合、見直しを勧告できる権限を付与する。秘密指定の妥当性が疑われるときや、国会が求めた秘密開示を政府が拒むときなどに発動する。勧告には強制力はない。19日の正式合意を経て日本維新の会、みんなの党などとも調整し、今国会成立を目指す。
特定秘密保護法は12月にも施行される。与党は…
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