/

小中学校の耐震補助、引き上げ延長 法案が衆院通過

(更新)

衆院は17日午後の本会議で、公立小中学校や貯水槽などの耐震工事の国庫補助率を3分の2に引き上げる措置を5年間延長する地震防災対策特別措置法改正案を全会一致で可決、参院に送付した。18日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

地震で倒壊する危険性が高い公立小中学校について、自治体による耐震補強事業への国の補助を2分の1から3分の2に引き上げる内容。自治体には耐震診断の実施・公表を義務付ける。引き上げ措置が今月末で期限切れを迎えるため、緊急上程した。

同法は1995年の阪神大震災をきっかけに議員立法で制定。2008年の中国・四川大地震で多くの学校施設が倒壊したことを契機に、国庫補助率を引き上げる措置を盛り込んだ。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン