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政府、尖閣の監視を強化 中国漁船出航など警戒

米国防長官「安保条約の義務遂行」

(更新)

政府は17日、尖閣諸島への中国漁船の出航を受け警戒監視を強めた。海上保安庁の巡視船を増やすとともに上陸に備え沖縄県警の出動も検討。防衛省は海上警備行動も想定した対応に着手した。

海保は漁船対策で小回りのきく小型の巡視船や巡視艇を活用、夜間でも監視できる巡視船の投入も検討する。領海に侵入する場合、退去の呼びかけに応じなければ立ち入り検査し、悪質なら検挙も視野に入れる。上陸を目指していると判断すれば上陸を阻止する。

防衛省はP3C哨戒機などが通常の監視活動として周辺海域の警戒を続けた。対応が海保の能力を超え、海上警備行動が発令される状況に備えて自衛艦を尖閣諸島に近い海域に移動させ始めた。

森本敏防衛相と会談したパネッタ米国防長官は記者会見で「尖閣での対立を懸念している」と表明。米軍による日本の防衛を定めた日米安保条約第5条の尖閣適用について「当然、条約に基づいた義務を遂行する」と述べた。「相対する主権に関する紛争には肩を持たない」とも語った。

野田佳彦首相はNHK番組の収録で「大局観を持ってクールな対応をすることが大事だ」と中国に自制を求めた。首相はこれに先立ち公邸に藤村修官房長官、米村敏朗内閣危機管理監、河相周夫外務次官を呼び応を協議。反日デモに関し「邦人保護は大使館などを中心に緊張感を持って対応してほしい」と指示した。日中関係への対応を優先するため、福岡市内で開いた民主党代表選の立会演説会への出席を急きょ見送った。

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