空き家解体に8割補助 国交省、災害時の危険防ぐ

2013/3/18付
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日本経済新聞 電子版
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国土交通省は2013年度にも、使わなくなった空き家を個人が解体する費用の一部を補助する方針だ。国と自治体で合わせて費用の最大5分の4を支援する。首都直下地震など災害が起こった場合、空き家が倒壊して都心部の避難路をふさぐ危険があることから支援体制を強化し、持ち主に空き家の解体を促す。

補助の対象となるのは空き家の所有者。解体する場合、国と自治体がそれぞれ最大で5分の2を支援する。社会資本整備総合交…

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