2019年3月21日(木)

GDP実質1.0%増 10~12月年率、輸出伸び悩む

2014/2/17付
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内閣府が17日発表した2013年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価の変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増、年率換算で1.0%増となった。4四半期連続のプラス成長だが、前期(年率1.1%増)に比べると伸び率は縮小した。個人消費や設備投資などが底堅く推移する一方、輸出の伸び悩みを背景とした外需の落ち込みが成長率を押し下げた。

甘利明経済財政・再生相は17日午前、「民間需要を中心に景気は着実に上向いている」と述べた。

実質成長率の速報値は民間エコノミストの予測の平均(年率2.7%増)を大きく下回った。生活実感に近い名目成長率は0.4%増、年率で1.6%増だった。10~12月期は名目成長率が実質値を上回り、デフレの象徴とされる「名実逆転」は4四半期ぶりに解消した。

実質成長率が減速する一因となったのは、輸出の伸び悩みだ。「新興国経済が不安定なことから、輸出がなかなか改善しない」(甘利経財相)。輸出全体は前期比0.4%増とプラスに転じたものの、伸び率は小さかった。

輸入は原油や液化天然ガス(LNG)が伸びて3.5%増となった。この結果、実質GDPの前期比の増減に対する寄与度で見ると、輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス0.5ポイントと、2四半期続けて成長率を下げる要因となった。

一方、国内需要は実質GDPを0.8ポイント押し上げた。消費増税前の駆け込み需要を受けて、内需が景気を下支えする要因となっている。

内需のうち、個人消費は前期比0.5%増と前期(0.2%増)に比べ、伸び率を高めた。自動車などの高額消費が堅調だったほか、株価の上昇を受け、証券売買手数料などの金融サービスが伸びた。住宅投資も4.2%増と前期の伸び率(3.3%増)を上回った。

設備投資も1.3%増と3四半期連続のプラスだった。自動車など輸送機械や電子通信機器などの分野の設備投資が堅調だったことを背景に、伸び率は0.2%増だった前期から加速し、11年10~12月期以来、2年ぶりの大きさとなった。

公共投資は前期比2.3%増。5四半期続けて前期を上回ったが、12年度補正予算に盛り込んだ公共工事の執行が一服したことで伸び率は7~9月期(7.2%増)に比べて鈍った。

昨年10~12月期の日本経済は個人消費と設備投資がけん引した。公共投資に頼る側面が強かった昨年7~9月期に比べると、民間の経済活動を軸に景気が回復する良い構図だったと言える。

ただ、消費増税前の駆け込み需要があることを踏まえると、年率で1%程度の実質成長率はやや低めだった。内需が好調なためGDPから差し引く輸入が大きく伸び、成長率を抑えた面があるものの、円安にもかかわらず増えない輸出は14年の日本経済にとって大きな不安要因になっている。

13年の年間のGDP成長率は実質が1.6%増、名目が1.0%増だった。足元の消費者物価の上昇で、四半期では「名実逆転」が解消したものの、年間を通してみると名目成長率が実質を下回った。

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