2019年1月24日(木)

政府、アルジェリア人質事件で関係国と連携加速

2013/1/17付
保存
共有
印刷
その他

政府は17日、アルジェリア人質事件を巡り、人質の早期解放に向けて事件の関係国との連携を加速した。岸田文雄外相は同日午前、来日中のキャンベル米国務次官補と外務省で会談し、日米で緊密に連携して事件に対処することを確認。外相は同日未明のノルウェーのアイデ外相との電話会談に続き、英仏両国の外相とも電話協議する予定だ。

菅義偉官房長官は同日昼の記者会見で「関係国と緊密な連携をとる。1日も早い邦人救出に取り組む」と強調。東南アジア歴訪中の安倍晋三首相から電話で「政府一丸となって解決に取り組む必要がある」などと指示を受けたことを明らかにした。

キャンベル氏は岸田外相との会談後、記者団に「日米で緊密に協力する。米国政府は強く関与していく」と表明。外相は18日から予定する自身の訪米や2月下旬で調整している安倍晋三首相の訪米をにらみ、日米同盟強化を掲げる首相の外交方針についても説明した。

小野寺五典防衛相は17日午前に防衛省内でルース駐日米大使と会談し「日米双方とも憂慮すべき事態だ。人質解放に向けてしっかり情報交換したい」と協力を要請。ルース氏は「日米両政府が緊密に対応したい」と応じた。

これに先立ち、菅長官は外相、防衛相、山本一太沖縄・北方相と官邸で沖縄問題を協議した際、人質事件についても意見交換した。河相周夫外務次官は菅長官に現地情勢などを報告。外務省も外相をトップにした省内の対策本部の会合を同日午前に開いた。茂木敏充経産相は都内で記者団に「経産省として情報収集している」と語った。

自民党は同日午前、人質事件の対策本部の会合や外交・国防合同部会を相次いで開催。公明党も朝に外交・安全保障部会を国会内で開き、政府から報告を受けた。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報