官房長官、集団的自衛権は「来年度以降の課題」

2013/12/17付
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菅義偉官房長官は17日の閣議後の記者会見で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「来年度以降の課題になる」との見通しを表明した。集団的自衛権をめぐっては、歴代政府が国際法上保有するが憲法上行使できないと解釈している。安倍晋三首相が行使を容認する憲法解釈の変更に意欲を示す一方、公明党は慎重な立場を取っている。

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