日米、ガイドライン見直しに着手 課長級協議を開催

2013/1/17付
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日米両政府は17日午前、外務・防衛当局の課長級による実務者協議を防衛省で開き、有事の際の自衛隊と米軍の協力のあり方を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を見直す作業に着手した。海洋進出を強める中国の動向などを念頭に日米の連携を強化する狙い。北朝鮮の長距離弾道ミサイル対応や大規模災害、サイバーテロへの対処などグローバルな課題についても検討する。

協議はアジア太平洋地域での安全保障環境の変化や日米間のこれまでの取り組みを踏まえ、検討課題の洗い出しから始める。アジア太平洋を重視する米国の新国防戦略や、日本の集団的自衛権に関する議論も反映しながら進めていく方針だ。防衛省幹部は「結論を得るまで2~3年はかかる」との見通しを示している。

日本側は外務省の鯰博行日米安全保障条約課長、防衛省の増田和夫日米防衛協力課長らが出席。米国側は国務省のナッパー日本部長や国防総省のジョンストン北東アジア部長らが参加した。

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