機械受注1~3月2.9%増 4~6月は外需に弱さ

2010/5/17付
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内閣府が17日発表した機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は3月が前月に比べて5.4%増と3カ月ぶりにプラスになった。内閣府は基調判断を「下げ止まっている」に上方修正した。1~3月期は製造業の伸びに支えられて前期比2.9%増。ただ4~6月期は1.6%増にとどまるうえ、海外からの受注も2ケタ減の見通し。ギリシャ危機に伴う市場混乱で企業が投資に慎重になる恐れもあり、設備投資が一本調子で回復するかどうかは不透明だ。

機械受注統計は工場の生産設備などの受注額を示し、3カ月ほど先の民間設備投資の動向を示す指標として知られる。

直近3月の受注額(船舶・電力を除く民需)は前月比5.4%増の7329億円。これを受けて内閣府は機械受注動向の基調判断を2月の「下げ止まりつつある」から上方修正した。製造業が3.1%増と4カ月連続でプラスになったほか、回復が遅れていた非製造業も12.6%増と下げ止まりの動きを示した。

この結果、1~3月期の受注額は2兆1514億円となった。製造業は前期比13.6%増と、調査開始以来初めて、2期連続の2ケタの伸び。電気機械や一般機械に加え、非鉄金属や石油・石炭製品でも投資拡大の動きが出ている。非製造業は3.4%減と2期連続のマイナスだった。

1~3月期は、振れの大きい携帯電話を除いたベースでは前期比4.8%増だった。内閣府の津村啓介政務官は17日の記者会見で「製造業を中心に自律的な回復の兆しがある」と語った。

内閣府が3月下旬時点で機械メーカーから聞き取った4~6月期の受注見通しも、前期比プラスを維持した。非製造業が14.4%増と急速に回復するためだが、製造業は2期連続プラスの反動もあって16.0%減となる見込み。民需以外では海外需要も12.8%の減少が見込まれている。

2009年度の機械受注は船舶・電力を除く民需は20.6%減の8兆4337億円になった。3年度連続のマイナスで、統計が始まった1987年度以降で最大の減少率。受注金額も過去最低になった。

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