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岡田副総理が大連立打診、自民は難色 消費増税巡り

岡田克也副総理が今月、自民党幹部に消費増税関連法案への協力を要請するとともに、民主党との大連立を打診していたことが17日、分かった。自民党側は難色を示したとみられる。

岡田副総理が自民党幹部に大連立打診(テレビ東京)

岡田副総理が自民党幹部に大連立打診(テレビ東京)

野田佳彦首相が2月25日、自民党の谷垣禎一総裁との極秘会談で同法案への協力を求めるなど、両党間の協議が活発になっている。自民党が求める早期の衆院解散・総選挙もからみ、駆け引きが激しくなりそうだ。

関係者によると、岡田副総理は自民党幹部に消費増税法案に加えて赤字国債発行法案などへの協力も要請する中で、大連立について協議したという。副総理は菅直人前政権の幹事長時代、自民党の大島理森副総裁や石原伸晃幹事長と頻繁に会談し、大連立を打診したこともある。

政府・民主党では、副総理だけでなく、首相に近い幹部が複数のルートを通じ、自民党の谷垣氏に近い幹部や有力議員に接触。消費増税法案の成立に向けた大連立構想などを持ちかけている。

ただ、自民党は今国会中の衆院解散・総選挙を強く求めており、「野田政権の延命に手を貸すだけの協力は意味がない」(幹部)との意見が強い。谷垣総裁も首相との極秘会談で、消費増税関連法案に協力する代わりに衆院解散の時期を約束する「話し合い解散」に言及したとされ、両党の協議は平行線をたどっている。

民主党内でも消費増税法案に反対する小沢一郎元代表ら反対・慎重派が、同法案成立のための大連立構想に抵抗する可能性が高い。副総理の大連立打診が発覚したことで、民主党内でヤマ場を迎えている同法案の国会提出に向けた事前審査にも影響が出かねない。自民党と共闘関係にある公明党が、民自両党の連携への警戒を一段と強める可能性もある。

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