公明代表「問責効力、通常国会も」 無視なら審議拒否示唆

2010/12/16付
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【唐山(中国河北省)=地曳航也】公明党の山口那津男代表は16日、中国河北省の唐山市内で同行記者団と懇談し、先の臨時国会で参院で可決した仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相への問責決議について「政治的に重く、一国会に限定されない」と述べ、問責の効力は来年の通常国会にも及ぶとの認識を示した。「(問責を)無視するなら立法府として対応は厳しくなる」と強調。両氏がかかわる審議を拒否する可能性もにじませた。

「政治とカネ」の問題を抱える民主党の小沢一郎元代表の国会招致に関しては「小沢氏の姿勢と民主党の判断は極めて不明確で対応が遅い」と批判。公明党としてあくまで小沢氏の証人喚問を求める考えを表明した。

小沢氏の国会招致と仙谷、馬淵両氏への問責は「次元の違う話だ」とし、小沢氏が国会で一定の説明責任を果たせば野党の問責への態度が軟化するとの民主党の見方を否定した。

仙谷、馬淵両氏の更迭を含む内閣改造について「(菅直人首相は)やらざるを得ない」と強調。「仙谷官房長官が法相を兼ねて仕事をやりきるのは困難だ」と指摘したうえで「首相が内閣の構成をどうするかが実質的に問われている。問責の政治的な重みもとらえて対応すべきだ」と語った。

政府が閣議決定した2011年度税制改正大綱については「民主党のマニフェスト(政権公約)の方向性が破綻している。個々の予算措置に向けた財源あさりでつぎはぎ的な決め方だ」と批判した。11年度予算編成への協力も「到底考えられない」と否定した。

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