2019年1月17日(木)

中国念頭に機動力強化 政府、新防衛大綱を決定

2013/12/17付
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政府は17日午前の国家安全保障会議(日本版NSC)と閣議で、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(2014~18年度)を決定した。大綱は新しい防衛力の概念として「統合機動防衛力」を打ち出し、海洋進出を強める中国を念頭に水陸両用部隊を増強するなど島しょ防衛を強化。陸海空3自衛隊が連携し、機動力のある装備や組織を充実させる。

大綱は14年度からおおむね10年程度の防衛力の整備方針を示す。大綱に基づく中期防が当面5年間の装備や組織の整備目標を掲げる。前回の大綱と中期防は民主党政権が10年に決めたが、安倍政権は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして発足直後に見直しに着手していた。

「統合機動防衛力」は前回大綱の「動的防衛力」に代わる基本概念。多様な事態への機動的な対処に加え、陸海空3自衛隊の一体運用を重視する姿勢を鮮明にした。

機動力や統合運用を重視するのは離島に侵攻された場合などに迅速に対応するためだ。島しょ防衛で離島奪還の能力などに優れる水陸両用の部隊「水陸機動団」を新たに編成。今後5年間に上陸作戦に使う水陸両用車52両、部隊などをすばやく輸送できる米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ17機をそれぞれ導入する。上空から情報収集する米軍の無人偵察機グローバルホークも3機購入し、東シナ海などでの警戒監視能力を高める。

人員確保も重視し、10年の大綱で15万4千人にするとしていた陸上自衛隊の定員は13年度末の15万9千人を維持。大綱ベースで初めて増やす。

北朝鮮を念頭にした弾道ミサイル攻撃への対応を巡っては、大綱で「日本の対処能力の総合的な向上をはかる」「弾道ミサイル発射手段などへの対応能力の在り方も検討の上、必要な措置を講ずる」と指摘。自衛隊と米軍の役割分担を協議する中で、現在は米軍に頼っている敵基地攻撃能力を自衛隊が保有することも検討する考えを示した。

5年間の防衛力整備にかかる金額は24兆6700億円程度とした。ただ各年度の予算編成の基となる実質の防衛費は23兆9700億円程度と明記し、差額の7000億円程度は装備品の調達改革を進め、効率化・合理化を徹底することで財源を確保する。

安倍政権が有識者懇談会で議論している集団的自衛権については、検討結果がまとまっていないため、大綱や中期防では触れなかった。

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