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13年度予算案が衆院通過 5月15日までの成立確実

(更新)

第2次安倍内閣で最初の当初予算となる2013年度予算案は16日の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送られた。予算案は憲法の規定で参院の議決がなくても衆院通過後30日で自然成立するため、5月15日までの成立が確実となった。

一般会計の歳出総額は約92兆6千億円。先に成立した12年度補正予算と合わせると、歳出規模は100兆円を超える。景気対策として公共事業費を5兆2千億円計上し、道路や橋など老朽化したインフラ補修に重点配分する。民主党政権が導入した一括交付金は廃止し、生活保護費は減らした。

参院では22日に審議入りする見通し。安倍晋三首相は16日夜、記者団に「丁寧な審議を経て円満に通過した。さらに身を引き締め、参院でも多くの方に賛同が得られるよう全力で対応したい」と語った。

16日の衆院予算委員会では民主党が組み替え動議を、日本維新の会とみんなの党は共同で修正案を提出したが、いずれも反対多数で否決された。

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