サンデル教授、社会保障と税「世代間の正義」議論を

米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授は16日、東京・大手町の日経ホールで社会保障と税をテーマにした特別講義（主催・日本経済新聞社）を開いた。聴衆から意見を募る独特のスタイルで、消費税増税の是非などについて議論を深めた。同教授は「税や年金は世代間の正義にかかわる社会契約。不断の再検証が必要で、公の場で大いに議論すべきだ」と強調した。

同教授はギリシャ債務危機などを踏まえ「金融市場と民主主義は緊張関係にある」と指摘。「米国でも財政赤字の削減を巡り、政治的な合意形成が難しくなっている」と述べた。

講義は社会保障の制度改革や増税に関し、世代間の公平をどう保つかで白熱。議論は制度の持続可能性を高めるため、働き手をどう増やすかにまで及び、聴衆からは移民の受け入れや女性の社会進出を求める意見も出た。