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日本・ベトナム、海洋安保で連携強化 首相が会談

【ハノイ=佐藤賢】安倍晋三首相は16日、就任後初めての外国訪問としてベトナムを訪ね、ハノイでズン首相と会談した。中国が海洋権益拡大の動きを強めていることを念頭に、海洋を巡る安全保障の連携強化で一致。原子力発電所建設に関する協力も確認した。安倍首相はインフラ整備を支援するため新たに5億ドル(約450億円)の円借款を供与する方針を伝えた。

ベトナムは南シナ海の領有権問題で、日本は沖縄県の尖閣諸島の問題でそれぞれ中国と対立している。安倍首相は尖閣周辺で中国公船が領海侵犯していることを踏まえ、「航行の自由と安全」の確保を目指し、東アジア首脳会議(サミット)などの国際会議で海洋安保を議論する必要性を訴えたもようだ。

両首相は貿易・投資の拡大やインフラ整備、レアアース(希土類)開発を巡る協力強化で一致。安倍首相はベトナムへの原発輸出を進める考えを表明した。小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」のベトナム導入も要請したとみられる。

安倍首相は会談後の共同記者会見で「アジア太平洋地域の平和と安定のための積極的な役割を果たすため戦略的パートナーシップ関係を包括的に発展させる」と強調。「政治・安保分野の協力を積極的に推進することで一致した」と説明した。

日本とベトナムの外交関係樹立40周年の今年を「日越友好年」として交流行事を活発にすることも申し合わせた。安倍首相はチョン共産党書記長、サン国家主席とも個別に会談した。東南アジア歴訪は19日までで、タイとインドネシアも訪れる。

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