2019年7月23日(火)

新潟知事「変化感じず」 原発再稼働、地元同意のハードル高く

2014/1/17付
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原発再稼働には、原子力規制委員会による審査に合格しても立地自治体の同意を得なければならない。「脱原発」を巡り世論が割れるなか、原発を抱える自治体の首長は再稼働を認めるかどうか、対応に苦慮している。

新潟県の泉田裕彦知事は、東京電力福島第1原発のメルトダウン(炉心溶融)の公表が大幅に遅れた点など、事故の検証作業が終わるまで柏崎刈羽原発の再稼働の議論に応じない立場だ。東電の広瀬直己社長と16日に会談した泉田知事は「安全性について会社が変わったと受け止めるのはなかなか難しい」と発言した。柏崎刈羽原発は再稼働のめどが立たない。

電力会社が立地自治体との間で結んでいる原子力安全協定に法的な拘束力はない。だが、協定の趣旨から各電力は原発が立地する市町村や道府県の同意なしには事実上、再稼働はできないとの立場をとっている。

中国電力は16日に始まった島根原発の審査終了時期に気をもんでいる。2015年春に島根県知事選挙を控え、知事による運転再開同意の時期が選挙に近づけば再稼働問題が争点になりかねないからだ。各地で原発事故の際の避難計画づくりが遅れていることも、自治体が再稼働同意をためらう一因となっている。

細川護熙元首相の出馬表明で「原発の消費地」である東京都の知事選挙でも「脱原発」が争点となりそう。自治体の意志や地方選挙、政局が国のエネルギー政策を大きく左右する構図が続く。

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