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東電賠償支援法案、今国会提出は困難 官房長官

「リストラ徹底が大前提」

枝野幸男官房長官は16日の記者会見で、東京電力の損害賠償(補償)の支援の枠組みを定めた関連法案の今国会への提出について「大前提として東電の経費節減や資産売却などが徹底され、しっかり責任を果たしているとの国民の理解が得られなければ、前に進まない」と述べ、現状では困難との認識を示した。

首相官邸と民主党執行部は6月22日に会期末を迎える今国会の日程が窮屈なため提出法案を絞り込む方針。東電の損害賠償支援の法案については見送り論が強まっており、「現行の原子力損害賠償法で当面の被害者への支払いはできる」との見方もある。ただ、会期を延長した場合は提出の可能性も残っている。

枝野氏は東電本体のリストラに加え、金融機関などのステークホルダー(利害関係者)に東電が債権放棄などの協力を要請する必要性も強調した。「政府としてもこれから第三者委員会を設け、直接調査を行う」と述べ、資産査定などを実施するため、結論を出すには一定の時間がかかるとの見方を示した。

東電の清水正孝社長が衆院予算委で、同法案の今国会提出を要請したことについては「『早く成立を』と言う前に、情報公開と内部的な努力を進めることが結果的に早く前に進んでいく要因だ」と指摘した。

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