2019年7月23日(火)

特定支出控除、新聞なども対象に

2010/12/16付
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給与所得控除の縮小など個人増税が相次ぐなかで、サラリーマンの必要経費などの税負担を軽減する「特定支出控除」は使い勝手をよくする。同控除は通勤などの費用の合計額が給与所得控除額を超えた場合、確定申告すれば超過分を収入から差し引き、税負担を軽くできるしくみ。払いすぎた税金は還付を受けられる。ただ条件が厳しく、利用件数は年10件未満と低迷している。

今回の見直しでは、給与所得控除額の半分を超えれば、超過分を給与所得控除額に上乗せして控除できるように条件を緩和する。たとえば、年収800万円ならば必要経費が100万円、年収1000万円ならば110万円を超えれば適用を受けられる。

職務に直接必要な弁護士や税理士などの資格取得の費用や、職務に関連する図書費も新たに対象に含める。給与の支払者が「職務に関連する」と証明すれば、新聞なども特定支出控除の対象となる。

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