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雇用拡大へ減税措置 3年間の時限措置、効果は未知数

雇用拡大のための新たな試みも盛り込まれた。菅直人首相が検討を指示していた雇用促進税制だ。これまで雇用を拡大するための企業支援策は「雇用調整助成金」など歳出によるものが主だったが、新たに企業減税による支援を導入する。

新税は3年間だけ適用する時限措置。前の事業年度に比べ従業員数を10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)増やした場合、増やした人数1人当たり20万円を法人税額から控除できる。控除の上限額は法人税額の10%(中小は20%)までとする。

雇用の増減は雇用保険の加入者数で判定する。雇用保険は週20時間以上働き、31日以上の雇用が見込める人が対象で、正規雇用だけでなく、アルバイトやパートでの雇用も条件を満たせば税額控除の対象に含まれる。

ただ、雇用拡大の効果は未知数。みずほ総合研究所の鈴木将覚主任研究員は「政策効果を検証できる形で減税しようという努力は評価できる。ただ雇用拡大のためには歳出も含めて最も効率的な政策を追求すべきだ」と指摘する。

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