2019年7月22日(月)

被害総額は最大20兆円 東日本巨大地震、阪神上回る
民間試算

2011/3/16付
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東日本巨大地震の被害総額が、1995年の阪神大震災を大きく上回る公算が大きくなった。民間調査機関の試算では、建物や社会資本などの損害額の総計は阪神大震災の9.9兆円を超え、最大20兆円に上る見通し。被害の全容がわからないため試算に開きはあるが、「大津波により港湾や電力などのインフラに広範囲に影響が出ている」(20兆円と試算したBNPパリバ証券の河野龍太郎氏)との見解で一致した。

エコノミスト5人が試算した平均被害額は14.7兆円。野村証券の木内登英氏によると、阪神大震災で兵庫県が失った資本ストック(インフラや住宅など)は県全体の14.7%。この比率を被害の大きかった岩手、宮城、福島の東北3県に当てはめ、被害額は12.7兆円に達すると算出した。

大和総研の熊谷亮丸氏は被害の大きかった地域を中心に道路や橋が15%、住宅やその他の資産は10%が失われたと想定。3県以外の被害も加えると、総額は15兆円前後に達するとみている。

被害が大きかった東北3県の経済規模は日本の国内総生産(GDP)のうち4%程度で、兵庫県にほぼ匹敵する。阪神大震災では被害総額のうち高速道路や港湾などのインフラと建築物で約8兆円を占めた。

今回は津波で被害が広範囲にわたっており、インフラへの打撃は阪神より増しているとの見方が大勢だ。

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