2019年6月20日(木)

企業の農地所有、生産5年継続を条件に 自民で解禁案

2014/5/17付
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日本経済新聞 電子版
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企業が原則25%まで出資できる農業生産法人について、5年間、農産物を作り続ける条件を満たせば、出資制限をなくし農地の所有を認める案が自民党内で浮上している。農業に企業の活力を呼び込む狙い。企業が撤退する場合は農地を国が没収する規定も設ける。ただ、農林水産省は農地の貸し借りで大規模化を進めたい考えで、実現に向けた調整が課題になりそうだ。

政府の規制改革会議ワーキンググループは今月14日、農業生産法…

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