TPP、鶴岡首席交渉官が渡米 「国益を実現」

2013/11/16付
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環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大詰めを迎える。19~24日に米国で交渉参加12カ国の交渉官会合、20~22日に日本で並行して日米協議を開く。年内妥結の目標に向けてどこまで交渉を進められるか。日本にとっても正念場だ。

「大変厳しい交渉になるが、国益を実現するように交渉してきたい」。TPP首席交渉官会合に出る鶴岡公二首席交渉官は16日、成田空港で記者団に強調した。年内妥結には「今回の会合でめどが立たないと困難になる」と交渉の遅れに焦りをにじませた。

交渉官会合では米国と新興国が対立する知的財産権、国有企業改革、環境の3分野を中心に話し合う。関税の撤廃交渉で日本は撤廃率を95%前後にする方針を決めたが、ほかの国は100%近い撤廃率を提示済み。鶴岡氏は「各国から日本は十分でないとの声は聞こえてくる」と語り、難しい交渉の現状を説明した。

日本で開く日米並行協議では自動車の安全基準、日本の保険市場の開放などを議論する。日本は車の安全基準は譲らない方針を改めて伝える。

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