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日商会頭「外形標準課税は不当」 夏季懇で反対方針確認

日本商工会議所は16日、都内で夏季政策懇談会を開き、法人実効税率引き下げの一方で検討が進む外形標準課税に反対方針を確認した。三村明夫会頭は懇談会後の記者会見で、中小企業への課税拡大案は「不当であり、反対だ」と強調した。

政府・与党は来年度からの法人税下げの財源として、赤字でも一定の税金を払う外形標準課税に中小企業を加える案を検討している。三村氏は「政府は従業員に賃金をたくさん払ってもらいたいと言っているが、中小企業にとって(外形標準課税)は賃金に税金をものすごくかけることを意味する。『賃金税』とほぼ同列だ」と批判した。

各地の代表を集めた懇談会でも「頑張っている中小企業の腰を折る税制だ」(前橋商工会議所の曽我孝之会頭)などと意見が続出した。東京商工会議所が今月4日に福島市で開いた夏のセミナーでも、反対方針で一致している。

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