大手企業賃上げ、15年ぶり2%超　春季労使交渉

経団連が16日発表した今年の春季労使交渉の第1回集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）などを合わせた賃上げ額は平均7697円で、賃上げ率は2.39%だった。業績改善や政府の再三の賃上げ要請によりベアを実施する企業が相次いだのを受け、1999年以来15年ぶりに賃上げ率が2%を上回った。賃上げ率は98年の2.56%以来、16年ぶりの高水準。

主要20業種の240社が対象で、第1回集計では41社の回答をまとめた。内訳では製造業の賃上げ額が7900円で賃上げ率は2.50%。非製造業は7295円で2.18%だった。

なかでも機械金属の賃上げ率が3.33%、自動車が2.78%と大きく伸び全体の数字を押し上げた。一方で円安などで原材料価格の上昇の影響を受けた食品やゴムは、賃上げ幅が昨年よりも縮まった。

最終集計は6月上旬にまとめる予定だが、経団連は「傾向は大きく変わらない」とみている。今春の労使交渉を巡っては、「好循環の実現」を掲げる安倍政権が主導した政労使会議で賃上げの必要性を確認。さらに政府・与党の首脳が経済界に賃上げを何度も要請するなど異例の展開だった。