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経済界、予算の早期編成やTPP交渉参加を期待

衆院選の自民圧勝で

(更新)

衆院選で自民党を中心とする政権の発足が確実になったのを受け、経済界からは景気浮揚のための今年度補正予算の早期編成や、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉への参加を求める声が上がった。

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「今までのように『決められない政治』による停滞を繰り返している時間はない」と強調。「今年度補正予算と来年度予算を速やかに成立させる必要がある」と指摘した。TPPに関しても「交渉参加を決して(来夏の)参院選後に先送りすることのないように」とクギをさした。

日本商工会議所の岡村正会頭は日本経済の現状を「底割れ寸前」と指摘。新政権に早期の緊急経済対策を求めたうえで、「デフレ脱却、中小企業活性化を柱にした経済成長戦略の実行に取り組むべきだ」と訴えた。惨敗した民主党には「政策の選択肢を持つことの意義は大きい。党内体制を整えたうえで、国民の信頼回復に努めてほしい」と呼びかけた。

関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)は「決められない政治からの脱却を望む国民の強い意志が示された」とコメントした。「我が国は震災復興やエネルギーの安定供給、円高是正や財政再建などの課題が山積し、一刻の猶予も許されない」とし、与野党に「大局的な判断のもと衆参のねじれを克服し、日本を再生に導いてほしい」と要望した。

富士通の山本正已社長は「山積する政策課題の解決はまさに待ったなしの状態。速やかな着手を望む」とコメント。特に「厳しい景気状況のなか、日本経済を立て直す骨太の政策に真っ向から取り組んでほしい」と要望した。具体的な政策としては「中期的なイノベーションに資する研究開発の強化などを柱として期待している」と注文した。

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