2018年1月17日(水)

住宅エコポイント半減して復活、国交相が表明

2011/9/16付
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 前田武志国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、住宅を新築・改修した人に商品と交換できるポイントを付与する制度を今冬にも復活させる方針を正式に表明した。新築に付与するポイントを旧制度の半分の15万ポイントに減らし、耐震改修も対象に加える。日本経済の先行きに不透明感が漂う中で、住宅投資を下支えする狙いがある。

 国交相は会見で「住宅(産業)は裾野が広い。2011年度第3次補正予算が成立し次第、エコポイントを復活させたい」と語った。

 新制度では新築の際のポイントは15万ポイント程度に減らすが、東日本大震災の被害が特に大きい岩手、宮城、福島県などは倍の30万ポイントとする。ポイントを交換できる商品の対象に被災地の農産物などを加え、震災からの復興にも役立てる。

 7月に終了した「住宅エコポイント」は省エネルギー基準を満たした住宅の新築に30万ポイント(1ポイント=1円に相当)を付与。改修の場合は、省エネ工事と高齢者向けに手すりを設けるなどの工事に対し、工事の種類に応じてポイントを与えた。

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