2019年2月16日(土)

「0増5減」・赤字国債法が成立 今夕に衆院解散

2012/11/16 11:03
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衆院は16日午後の本会議で解散される。政府は解散後の臨時閣議で衆院選の日程を「12月4日公示―16日投開票」に正式決定し、与野党は事実上の選挙戦に入る。衆院選は2009年8月以来、3年4カ月ぶり。16日午前の参院本会議では、野田佳彦首相が解散の条件にあげた赤字国債発行法や、衆参両院の「1票の格差」是正関連法などが成立した。

格差是正法により、衆院選挙区は「0増5減」となり、格差は現在の約2.3倍から約1.8倍に縮小する。ただ区割りの見直し作業が間に合わないため、次期衆院選は最高裁が「違憲状態」とした現状のまま実施する。

政府は午前の定例閣議で、憲法7条に基づく解散方針を決めた。全閣僚が署名した。

同日午後の衆院本会議で横路孝弘議長が解散詔書を読み上げ、衆院は解散される運び。首相はその後に記者会見し、解散を決断した理由や衆院選に向けた見解を表明する。

16日午前の参院本会議では、首相が解散の条件に掲げた3つの課題のうち、今年度予算の執行に欠かせない赤字国債法と、衆院小選挙区を「0増5減」する「1票の格差」是正法を含む計6法が成立した。

3つめの課題の社会保障制度改革国民会議を巡っては、同日午前に自民、公明両党が委員の推薦名簿を提出した。政府は19日に人事案を提示し、月内に設置する方向だ。3党の実務者協議では、高齢者医療制度や年金制度改革などを含む検討項目を確認した。

衆院選挙制度改革に関連し、民主、自民、公明3党の国会対策委員長は16日午前、首相が求めている衆院の定数削減について、選挙制度の抜本見直しも検討した上で、年明けの通常国会で必要な法改正をすることで合意した。経過措置となる国会議員歳費の2割削減法も、午前の参院本会議で成立した。

昼の衆院本会議では、国家公務員退職給付水準見直し法案など4本を与党などの賛成多数で可決した。午後の参院本会議で成立する見通しだ。

解散は現行憲法下で22回目。民主党の首相による解散は初めて。小選挙区比例代表並立制を導入してから6回目の衆院選となる。16日に成立した衆院の「1票の格差」是正関連法は12月の衆院選には適用されず、現行の総定数480(小選挙区300、比例代表180)の議席獲得を与野党が競う。

衆院選では経済再生・成長戦略やエネルギー、領土・領海を巡る問題など外交・安全保障政策が争点になる見通し。3年あまりの民主党政権に有権者から審判が下る。自民、公明両党は政権奪還をめざす。日本維新の会やみんなの党など「第三極」がどこまで議席を伸ばせるかも焦点になる。

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