2019年3月26日(火)

機械受注3月2.9%増 震災後も投資堅調

2011/5/16付
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内閣府が16日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は7776億円となり、前月に比べ2.9%増えた。4~6月期の見通しも前期比10.0%増と大幅な伸びを見込む。東日本大震災を理由とする発注の解約は3月調査時点では少なく、民間企業の設備投資姿勢はいまのところ緩やかな持ち直し傾向を維持している。

3月の機械受注は前月比2.9%のプラス。市場予想を上回った(テレビ東京)

3月の機械受注は前月比2.9%のプラス。市場予想を上回った(テレビ東京)

「船舶・電力を除く民需」の前月比プラスは2カ月ぶり。民間予測平均は同9.0%減で、機械受注は市場の予想を上回って堅調だった。震災の影響について、内閣府は「調査対象の機械メーカーに、大きな発注のキャンセルはなかった」としている。

業種別では製造業は同0.4%減。半導体製造装置など電気機械は伸びたが、自動車・同付属製品や一般機械からの工作機械の受注が減った。非製造業(船舶・電力除く)は同7.1%増。金融・保険や通信で、コンピューター関連投資が増えた。

四半期ごとにみると、1~3月期は前期比3.5%増と、2期ぶりのプラス。昨年12月時点の見通し(同2.7%増)を上回った。内閣府は「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」との判断を据え置いた。

4~6月期の見通しは同10.0%増。実現すれば、1989年10~12月期(同10.2%増)以来の高い伸びとなる。製造業は同7.9%増、非製造業は同10.3%増を見込む。

新興国の旺盛な需要を満たすための生産設備の増強や、被災した工場や建物の再建など復興需要が設備投資を下支えするとみられる。一方、「震災で先行き不透明感が強まり、新規投資を見送る動きが出る可能性もある」(農林中金総合研究所の南武志主任研究員)。

2010年度の合計は前年度比7.0%増で、4年ぶりに増加した。製造業が同18.4%増と全体をけん引した。

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