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特養の個室型設備、最低面積基準を緩和へ 長妻厚労相が方針

長妻昭厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、特別養護老人ホーム(特養)の共用スペースを備えた個室型設備について、最低面積基準を緩和する方針を明らかにした。厚労相は「相部屋の1人当たりのスペースと同じにしたい」とし、現在よりも約2割狭いものも認めるとした。特養の定員を増やしやすくし、待機者解消を狙う。

6月をめどに社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護給付費分科会に諮問する。面積基準は現行の13.2平方メートルから10.65平方メートルに緩和する方針だ。

面積基準を緩和するのは、個室とともに共同で利用できるリビングを備えた「ユニット型」といわれる設備。入居者のプライバシーを守りながら、ほかの入居者とも交流できるのが特徴だ。

政府は2014年度までに特養の7割をユニット型とする目標を掲げている。ただ、地価の高い都市部では特養がこうした個室型設備を備えるのは難しく、相部屋タイプが多い。

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