「首相はしかるべき時に解散を」自民幹事長

2012/6/16付
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自民党の石原伸晃幹事長は16日午前の読売テレビ番組で、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正合意を踏まえ「民主党の政策の根本が変わった。野田佳彦首相はしかるべき時に衆院解散・総選挙をすることになる」と述べ、早期解散を改めて要求した。

石原氏は番組出演後、記者団に民主党の小沢一郎元代表らが法案の衆院採決で反対する構えをみせていることについて「首相は反対する人たちをしっかり切るべきだ。首相の言う通りにする人たちとなら、これからも話ができる」と語った。

一方、岡田克也副総理は16日午前、長崎県佐世保市での集会で「(与党と)自民、公明両党を合わせれば圧倒的多数。修正した法案が成立する可能性は非常に高い」と述べ、成立へ自信を示した。集会後、記者団に「(国会会期末の)21日に採決するのか」と聞かれた際は「当然だ」と明言。民主党内の手続きが終われば党議拘束がかかるとの認識も示した。

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行はTBS番組で、民主党の看板政策である「最低保障年金の創設」「後期高齢者医療制度の廃止」について「実質的に不可能になった」と述べた。年金や高齢者医療制度改革に関して3党が交わした「あらかじめ内容などについて3党間で合意に向けて協議する」との確認文書によって民主党公約が事実上撤回されるとの認識を示した。

15日の民自公3党の修正合意では、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるとともに、社会保障制度改革については有識者や国会議員でつくる国民会議で1年以内に結論を出すことになっている。

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