2019年3月26日(火)

11月の機械受注14.8%増、3カ月ぶりプラス 持続性には疑問

2012/1/16付
保存
共有
印刷
その他

内閣府が16日発表した昨年11月の機械受注統計によると、設備投資の動きに先行する民間部門からの受注額(船舶・電力を除く、季節調整値)は7889億円だった。前月比14.8%増で3カ月ぶりにプラスに転じた。スマートフォン(高機能携帯電話)投資が堅調。ただ世界経済の減速や円高が企業収益に重くのしかかり、設備投資は足踏みが続く公算が大きい。

機械受注統計は機械メーカーから、工場の生産設備などの受注額を聞き取り算出する。「船舶・電力を除く民需」は、3カ月から半年ほど先の民間設備投資の先行指標とされる。

船舶・電力を除く民需の伸び率は、2008年1月(18.5%増)以来の高い伸び。製造業は情報通信機械や自動車を中心に4.7%増えた。大洪水によるタイ工場の減産分を補う国内の代替生産が伸びた影響が出た。非製造業は6.2%増えた。通信業はスマホ関連の基地局増設が続くほか、建設業も東日本大震災からの復旧・復興需要が下支え役となっている。

国内の民需とは別に、海外からの受注をまとめた外需は20.3%増。洪水被害を受けたタイの復興需要に絡み、工作機械などの受注が増えた。

内閣府は機械受注の判断を「一進一退で推移している」と据え置いた。昨年9月下旬時点の調査では、10~12月期の船舶・電力を除く民需は前期比3.8%減の見通しだった。10、11月の実績を踏まえると、12月が11月と同水準なら、10~12月期は0.2%減となる。

企業の設備過剰感は和らいでいる一方、欧州債務危機や円高の影響で輸出が停滞し、企業収益の下押し圧力は根強い。内閣府は「震災復興需要が本格化するまでは、設備投資の動向は横ばい状態が続く」とみている。

春割実施中!無料期間中の解約OK!
日経電子版が5月末まで無料!

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報