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日銀、景気判断を全地域で引き上げ 地方経済に明るさ

日銀は15日公表した地域経済報告(さくらリポート)で、全9地域の景気判断を引き上げた。世界経済の回復や株価の上昇、円安を受け、個人消費や企業の生産活動が戻りつつあると判断した。ただ、自動車関連産業が集積する東海は景気の持ち直しに力強さがあるものの、電子部品などの工場が集まる近畿は回復の遅れが鮮明になった。

日銀が同日開いた支店長会議にあわせてまとめた。9地域の判断をすべて引き上げるのは昨年7月以来3四半期ぶり。景気の上昇はマインド先行の面が強く、地域間でも回復に格差が出ている側面が浮き彫りになった。

東海では米国の販売増などから自動車の増産がみられ、中小企業を含む関連産業にも波及が出ているという。ただ各社とも「既存設備の稼働率引き上げで対応している」(宮野谷篤・名古屋支店長)といい、増強投資は少ない。工作機械や一般機械の受注にはまだ波及していない。

近畿は主力の電気機械が調整圧力にさらされている。「在庫調整で海外需要が弱い上、円高が続いたことで日本企業の(市場での)存在感が低下している」と櫛田誠希大阪支店長は指摘する。

株高を背景に個人消費はほぼ全地域で好調だ。福岡支店が地元の繁華街である中洲の動向を調べたところ、昨年末から年始にかけて客足が回復しているという。消費者の景況感が回復する中で「宴会需要も出ている」(尾関政達福岡支店長)。

黒田東彦総裁が打ち出した大胆な金融緩和策はおおむね好評のようだ。ただ、債券市場の混乱を踏まえ「金利の動きを安定的にしてほしい」との声が金融機関から寄せられているという。

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