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首相「米と新経済圏」 TPP交渉参加を表明

安倍晋三首相は15日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加すると正式に表明した。「TPPはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ。米国と新しい経済圏をつくる」と述べ、アジア太平洋地域でのルールづくりを主導する考えを強調。「日本の農と食を守ることを約束する」として、参加に伴う影響が大きい農業対策に万全を期す考えを示した。

政府は関係国に交渉参加の意向の伝達を始めた。日本の参加には米議会の了承が必要で、米政府による議会への通告後に交渉に入れるまで90日かかる。交渉会合は既に決まっている5月と9月に加えて7月にも開催が検討されているため、日本は早ければ7月にも協議に合流する見通しだ。

政府は交渉参加に向け、関税撤廃の例外品目の確保などに向けた各国との調整を本格化する。現在先行して協議入りしている米国などアジア太平洋地域の11カ国は、10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での大筋合意をめざしている。

首相は会見で「いったん交渉に参加すれば、日本は新たなルールづくりをリードできる」と交渉参加の意義を説明。将来は東アジアの16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)のルールづくりのたたき台になるとの認識を示した。

また「わが国の安全保障やアジア太平洋の安定に大きく寄与するのは間違いない」とも指摘。安全保障面の意義もあると力説した。

この時期に参加を判断した理由については「今がラストチャンスだ。この機会を逃すと日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかならない」と指摘。すでに交渉を始めている国が合意したルールを覆すのは難しいとしたうえで「交渉参加は国家百年の計と信じる。残された時間は決して長くないからこそ、一日も早く参加しなければならない」と語った。

交渉参加による経済効果をまとめた政府の統一試算も公表した。すべての品目での関税ゼロを前提に、輸出の増加などで国内総生産(GDP)を3.2兆円(0.66%)押し上げると見積もる一方、海外農産品の流入で農林水産業の生産額が3.0兆円減少するとした。

首相は「交渉参加で経済全体にはプラス効果になる」とする一方で「センシティブ(重要)品目への特別な配慮など(を得るため)あらゆる努力で悪影響を最小限にとどめる」と強調。農林水産分野で関税撤廃の例外の獲得をめざすとともに、「攻めの農業政策で輸出を拡大し、成長産業にする」と語った。交渉の進展に応じ、可能な範囲で国民に情報提供する考えも示した。

15日付でTPP担当相の兼務が決まった甘利明経済財政・再生相は記者会見で「農林水産物の減少額をできるだけ極小化していく手腕が求められる」と表明。「政府をあげて強力な布陣で国益を最大化する」とも語り、内閣官房にある府省横断の専任職員を拡充するなど、官邸主導で交渉に臨む姿勢を示した。

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