この記事は会員限定です課税逃れ防止へ租税条約・協定を拡大 政府方針
[有料会員限定]
政府は徴税に必要な情報を海外とやり取りするための租税条約や協定を拡大する。法人の所得に対する税率が低い英国領ジャージー島などとの間でそれぞれ情報を交換することを定めた条約・協定を、今の国会に提出し承認を求める方針。海外との資金のやり取りなどを把握する体制を整え、国境を越えた課税逃れに網をかける。
政府・与党は今の国会で、税率が低いことで知られるジャージー島と英領ガーンジー島のほか、米国、ポルトガル...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り326文字
春割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！
こちらもおすすめ(自動検索)
