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知財保護へ罰金刑引き上げの早期検討を 自民提言

自民党は15日、営業秘密の保護など知的財産の活用に関する提言をまとめた。秘密を漏洩した関係者らの罰金刑の引き上げや、被害を受けた企業の裁判での立証負担の軽減策などを早期に検討し手続きを整えるよう政府に求めた。特許権などの取得にかかる審査期間(2012年度は30カ月)を今後10年以内で14カ月以内と半減させるよう審査体制を整備すべきだとしている。

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