生産人口、32年ぶり8000万人割れ 65歳以上25%超す
総務省調査

2014/4/15付
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総務省が15日発表した2013年10月時点の人口推計によると、15~64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8千万人を割り込んだ。65歳以上の高齢者(老年人口)の割合は数値を公表し始めた1950年以降、初めて25%を超えた。生産年齢人口の減少と高齢化の進展は経済成長や国の税収に影響を与えるため、女性や外国人などの活用による労働力確保や、社会保障制度改革が急務となる。

人口推計は国勢調査をもとに、毎月の人口移動などを加味して算出するもので、毎年4月に前年10月時点の数値を公表している。総人口には定住外国人を含めている。

生産年齢人口は前年より116万5千人減の7901万人で、総人口に占める割合は62.1%。81年以来、8千万人を割り込んだ。95年をピークに減少傾向を続けており、2012年以降は1947~49年生まれの「団塊の世代」が65歳以上の高齢者層に入り始め、傾向に拍車をかけている。

65歳以上の高齢者は前年比110万5千人増の3189万8千人。2005年に高齢者が20%を突破し、その後、8年間で25%を超え、高齢化が加速している。一方で0~14歳の年少人口は1639万人で、総人口に占める割合は12.9%と過去最低を更新した。

定住外国人を含む総人口は1億2729万8千人。1年間で21万7千人減り、減少幅は3年連続で20万人を超えた。出生児より死亡者が多い「自然減」が過去最大の約23万人に達し、少子高齢化が一段と進んだ。

総人口のうち日本人に限定すると減少幅は25万3千人。景気回復を背景に、外国人の入国者が出国者を3万7千人上回ったのとは対照的だ。

都道府県別では8都県で人口が増加し、39道府県で減少した。26道府県で65歳以上の高齢者が14歳以下の人口の2倍以上となった。

東日本大震災の被災地をみると、宮城県は復興需要の高まりやトヨタグループの工場進出を受け、前年の0.06%減から0.11%の人口増に転じた。福島県は0.79%減だったが、減少幅は前年より0.62ポイント縮まった。岩手県も0.17ポイント縮小し「被災地でも震災前の傾向に戻りつつある」(総務省統計調査部)という。

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