2019年1月22日(火)

NPT署名の前年に慎重論 対ソ交渉にらむ

2012/2/15付
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日本が核拡散防止条約(NPT)に署名する前年の1969年7月、当時の下田武三駐米大使がソ連(現ロシア)との北方領土問題で交渉力を確保するため、NPTに性急に署名すべきでないと愛知揆一外相に意見具申していたことが15日、公開された外交文書で分かった。ソ連は、日本の核保有を警戒して早期のNPT加盟を求めていた。

また、下田氏は、沖縄返還交渉が続いていた米国も日本の加盟を望んでいたことを念頭に「署名を急ぐ必要は必ずしもない」と進言していた。〔共同〕

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