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企業の農地所有解禁で議論開始 規制改革会議作業部会

政府は15日、規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)の農業分野の作業部会を開き、企業による農地所有の解禁について議論を始めた。農林水産省に農業生産法人への出資上限の引き上げや、直接農地を持つことを求めることで、企業の参入を促して農業の競争力引き上げを検討する。

さらに議論を進めて来年6月にまとめる規制改革答申に盛り込み、農水省に改革を促す。現在の法律では、企業は農地を直接持てない。農業生産法人を通じて持つことはできるが、企業の農業法人への出資比率は50%未満に限られており企業が主導権を持って事業を進めることが難しい。

現在、企業は農地を賃借して参入するのが一般的だ。しかしリース方式の場合、一部の地権者から途中で農地の返還を求められて、大型ハウスなどの設備投資が無駄になることがあった。また農地を返還するときに土地の価値向上を反映することが難しく、土壌の改善を進める意欲が湧きにくいという問題点があった。

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