競争力会議の格上げ求める 経団連が提言

2013/3/15付
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 経団連は15日、日本企業の国際競争力の再生に向けた政府への政策提言を発表した。安倍政権が新設した産業競争力会議を経済財政諮問会議のように法律に基づいた会議に格上げし、権限を強化することを求めた。研究開発や設備投資の支援といった現政権の産業振興策を確実に続けるため、「競争力強化法」を制定することも提案した。

 提言は政府が6月に策定する成長戦略に反映させるのが狙い。個別政策の提言では、規制改革や税制に重点を置いた。健康長寿の分野では、保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」の規制緩和を求めた。法人実効税率の引き下げや環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加により、日本の立地競争力を高めることも主張した。

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