2019年6月19日(水)

東電賠償、帰還困難住民に1人600万円 政府指針
不動産・住宅は全額認定

2012/3/16付
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日本経済新聞 電子版
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文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が16日にまとめる東京電力福島第1原発事故の賠償指針の原案が15日、明らかになった。放射線量が高く5年以上帰宅できない「帰還困難区域」の住民には、避難費用と精神的損害の賠償を慰謝料として、1人当たり600万円(5年分)を一括して支払う方向で調整する。同区域内の不動産や住宅は「全損扱い」とし、事故前の価格で全額を賠償する方針だ。

政府は3月末に蓄積した放射線量に…

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