/

この記事は会員限定です

東電賠償、帰還困難住民に1人600万円 政府指針

不動産・住宅は全額認定

[有料会員限定]

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が16日にまとめる東京電力福島第1原発事故の賠償指針の原案が15日、明らかになった。放射線量が高く5年以上帰宅できない「帰還困難区域」の住民には、避難費用と精神的損害の賠償を慰謝料として、1人当たり600万円(5年分)を一括して支払う方向で調整する。同区域内の不動産や住宅は「全損扱い」とし、事故前の価格で全額を賠償する方針だ。

政府は3月末に蓄積した放射線量に...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り519文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン