総務省、「環境自動車税」を検討 政府税調に提案へ

2010/9/15付
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総務省の「自動車関係税制に関する研究会」は15日、自動車税と自動車重量税を一本化し「環境自動車税」を創設することなどを盛り込んだ報告書をまとめた。同省は2011年度の税制改正に向けて政府税調に提案することを検討している。

自動車税は現在、都道府県税として、自動車重量税は国税として徴収している。重量税の税収の約4割は譲与税として市町村に配分している。

報告書は両税目を一本化したうえで都道府県税とするほか、車の排気量と二酸化炭素(CO2)の排出量の2段階で課税する案を示した。市町村の譲与税に当たる部分は都道府県が交付金のかたちで配分する。

軽自動車税を含めて両税を一本化することには「さらに検討が必要」と慎重な姿勢で、民主党が野党時代に廃止を求めていた自動車取得税は当面維持すべきだとの見解を示した。

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