消費、35歳未満の単身世帯で減少 10年、総世帯は3年ぶり増

2011/2/15付
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使えるお金が比較的多いとされる単身世帯の若者の消費が低調だ。総務省が15日に発表した2010年通年の家計調査によると、総世帯の消費支出では物価変動を除いた実質で前年に比べ0.3%増えたものの、35歳未満の単身世帯では7.9%減った。35歳以上の世代ではリーマン・ショックによる落ちこみから反転しただけに、総務省も「若者の消費離れの表れ」とみている。

単身世帯のその他の世代の実質ベースの増減率は35~59歳が前年比2.4%増、60歳以上は3.4%増えた。支出額でみても35歳未満は月間15万6582円で、35~59歳は同18万6396円と差が大きい。08年は両者がほぼ同水準だっただけに若年層の落ちこみが際立つ結果となった。

一方で、10年通年の総世帯の1世帯当たりの月間消費支出は25万2328円だった。実質がプラスに転じたのは3年ぶり。勤労者世帯の実収入が持ち直しつつあるほか、家電エコポイント制度による政策効果で冷蔵庫や薄型テレビの購入が増えた。

ただ実感に近い名目ベースでは、デフレ基調を反映し前年比0.5%の減少だった。猛暑など天候不順の影響で食料や衣料品の消費が低調だったことも響いた。

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