韓国、慰安婦問題で日本に協議提案

2011/9/15付
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韓国外交通商省の趙世暎(チョ・セヨン)東北アジア局長は15日、兼原信克駐韓公使を呼び、旧日本軍の従軍慰安婦の賠償請求権を確認するための政府間協議を始めるよう提案した。韓国の憲法裁判所が8月、同国政府が具体的な措置を講じないのは違憲との判決を下したための措置と同省は説明している。

日韓は9月下旬からニューヨークで開く国連総会に合わせて、野田政権発足後、初の首脳会談と外相会談の開催を調整しており、この問題が議題となる可能性もある。

韓国側が求める協議の対象には在韓被爆者問題も含まれる。外交通商省報道官は同日の記者会見で「補償問題は協議結果を見て検討する」と述べ、政府間協議の目的は補償の要求ではなく請求権の確認にあるとの考えを示した。(ソウル支局)

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