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政府「科学技術を一層重視」 投資計画5年で25兆円

11~15年度 前期目標と同水準

政府の総合科学技術会議(議長・菅直人首相)は15日、専門委員会を開き、2011~15年度の科学技術政策の指針となる「第4期科学技術基本計画」の答申案をまとめた。科学技術分野への政府の年間投資目標を国内総生産(GDP)比1%と明記、11年度からの5年間に総額約25兆円を投じるとした。

年内に総合科技会議の本会議を開き、首相に答申する。来年3月末までの閣議決定を目指す。10年度までの5年間を対象とした現行の第3期計画も総額25兆円を目標としたが、実際には21.6兆円で未達成。財政が厳しいなかで、第4期も同じ目標額を維持した。

海江田万里科学技術政策担当相は「民主党政権になって初の基本計画の策定で、科学技術を一層重視するというメッセージを発せられる」と数値目標の意義を強調した。財務省は財政の硬直化を招くなどとして数値目標の明記に反対していた。

第4期計画では環境関連の技術革新などを目指す「グリーン・イノベーション」や、健康・医療分野の研究開発に取り組む「ライフ・イノベーション」を重点推進する。基礎研究や研究人材の育成にも力を入れる。

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