2018年11月14日(水)

補正予算案を閣議決定 13.1兆円、過去2番目の規模

2013/1/15付
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政府は15日夕の臨時閣議で、公共事業を柱とする緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を決めた。補正の規模は13.1兆円と09年度1次補正予算(14.7兆円)に次ぐ過去2番目の大きさとなる。もともと決まっていた基礎年金国庫負担への手当てを含め、財源の約6割を国債に依存する。今年度の新規国債発行額は合計で52兆円に達する。

安倍政権は13年度予算の編成も急ぎ、補正と来年度予算を合わせた「15カ月予算」で、切れ目ない財政出動に努める姿勢を強調する。補正予算案は今月末に召集される通常国会に提出し、2月中旬の成立を目指す。

補正予算の歳出は、基礎年金の国庫負担を2分の1に維持する措置(2.6兆円)に、公共事業の上積みを中心とした緊急経済対策(国費で10.3兆円)を上乗せする。震災復興に加え、道路やトンネルの補修事業など防災対策に3.8兆円を投じる。

経済対策として公共事業の実施で必要な地方自治体の負担を軽くする。地方負担の最大9割を国で肩代わりするため1.4兆円の交付金を盛り込んだ。復興事業は1.6兆円。財源は、11年度の決算剰余金や12年度の国債の元利払い費の使い残しなどをひとまず充てる。ただ、これだけでは賄いきれず、3年ぶりに補正段階で5.2兆円の国債増発に踏み切る。

基礎年金の国庫負担に関する措置も、将来の消費増税で返済する赤字国債の「つなぎ国債」で手当てすることになっており、13.1兆円の6割を国債発行に依存する。国債の大量発行で国債への信認が下がれば、長期金利に上昇圧力がかかるとの見方もくすぶる。

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