2019年2月19日(火)

首相の消費税発言 ブレーンの小野阪大教授も苦言
丁寧さ欠いたと説明 「増税、マイナスでない」強調

2010/7/15付
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菅直人首相の経済政策のブレーン役を担う内閣府参与の小野善康大阪大学教授が15日、日本記者クラブで記者会見した。

会場から「参院選での菅首相の消費税還付に関する発言は丁寧さが欠けた」との指摘が出たのに対し、小野教授は「(内閣の)アドバイザーをやりながら言うのもなんだが、私もそう思う」と苦言を呈した。

そのうえで仮に低所得者層に税金を戻すのであれば、「(政府が雇用を生み出すことで)働いた人に返すべきだ。菅さんもお金を渡すならば(単に配るだけでなく)雇用をつくらないといけないと理解していると思っているが」と述べた。

消費税増税への言及が民主党の参院選大敗の一因とされるが、小野教授は「増税ということは、ちゃんと考えればマイナスではない」と改めて説明。税金を有望な事業につぎ込んで雇用を生み出し、経済成長を実現させることは可能だとの自説を改めて強調した。

小野教授は菅首相が副総理時代から経済政策のアドバイスを実施してきた。小野教授は講演で「日本は世界第2位の経済大国になり、巨大な生産力を抱えたが、一方で需要不足が発生し、失業が深刻になっている」と分析。増税による資金を事業に活用すれば、失業が減って需要不足も解消され、デフレの解決につながると述べた。

消費税率を2%引き上げれば、税収が5兆6000億円増え、年収350万円の雇用を160万人分生み出せるため、失業率は2.8%に改善するとの試算を披露。具体的な雇用先として介護や環境分野を挙げた。

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