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ビール系飲料、くすぶる税率見直し論

政府・与党内ではビール系飲料にかかる酒税を見直すべきだとの意見がくすぶっている。税率が低い第三のビールに消費者が流れて、税収が減る傾向にあるためだ。

麻生太郎財務相は15日の閣議後の記者会見でビール系飲料の課税見直しは「前からある話なので、検討してみなくてはいけない」と述べた。現在、350ミリリットル入りの缶ビールの酒税は77円で、発泡酒の47円や第三のビールの28円よりも高い。

第三のビールの売り上げが増える一方で、ビールの販売が減り、酒税収入が減る要因の一つとなった。2013年度の酒税の税収は1兆3700億円と、20年間で約3割減った。

政府・与党内での税制改正の議論でたびたび話題となり、毎年のように見直しを検討してきた。ビールの税率を下げ、発泡酒や第三のビールにかかる税率を上げる案がある。ビール業界は「企業努力を無視するものだ」と反発している。消費者の反対も根強く、見直しは進んでこなかった。

15年10月には消費税率を8%から10%に上げる予定で、年末の税制改正議論でどこまで踏み込めるかは不透明だ。

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