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参院選の期日前投票11.9%増 中間集計、前回比

14日までの10日間、456万人

総務省は15日、参院選の公示翌日の5日から14日までの10日間に期日前投票をした有権者が456万2362人(選挙区)だったと発表した。2010年の前回参院選の同じ時期と比べて11.9%増えた。各党が基礎票固めのために期日前の投票を支持者に呼びかけているほか、一般の有権者の間でも制度の認知度が高まっており、利用者の増加につながっている。

全有権者の4.35%がすでに投票を済ませたことになる。期日前投票は投票日が近づくと増える傾向が強く、最終的に前回の1208万人を超える可能性がある。

都道府県別に伸び率をみると、岐阜県が前回比42.7%増と最も高く、次いで福島県(39.5%増)、岩手県(34.9%増)の順。逆に富山や長崎など11県では投票者が減った。

期日前投票が全般に増えているのは、自民党の優勢が伝えられるなか、他党が期日前投票を使って基礎票を固めようとしているためだ。

民主党は比例に連合の組織内候補を9人擁立している。有力労組の一つは「各職場の幹部や役員が順番に期日前投票に出向くよう、指示を徹底している」という。

組織力で優位な公明党や共産党などは、改選議席からの上積みを目指して期日前投票の呼びかけに力を入れている。

期日前投票は投票日に仕事やレジャーなどの予定がある場合に投票日の前日まで利用できる制度で、2004年の参院選から導入された。国政選挙は今回で7回目。投票日当日とあまり変わらない簡単な手続きで投票できるとあって、利用者は増える傾向にある。

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