除染や廃炉、日本は透明性を　IAEA福島会議

政府や国際原子力機関（IAEA）が福島県郡山市で開いている「原子力安全に関する福島閣僚会議」で、共同議長の玄葉光一郎外相とファディラ・ユソフ・マレーシア科学技術副大臣は15日、原子力を利用するすべての国に対して安全確保に向けた体制強化を求める議長声明を発表した。

声明では東京電力福島第1原子力発電所の事故の教訓を世界が共有し、日本が世界に開かれた形で除染や廃炉の作業を進めることに期待を表明。専門家が各国の原子力の安全対策を相互に点検する「ピアレビュー」の徹底も促した。会議は17日まで開かれる。

また、福島県とIAEAは15日、原発の事故時に緊急対応にあたる人材を訓練する拠点を福島県内に設けることなどを柱とする覚書を交わした。IAEAは除染で生じた放射性廃棄物の安全な管理を技術面で助ける専門家チームを福島に送り、放射線医学の教育で福島県立医科大学を支援することを約束した。